先日「待機児童ゼロ」とは、1年のうちもっとも「待機児童」数が少ない4月時点の「ゼロ」だという記事を取り上げました。（待機児童4.8万人に増加（日経新聞））

この「待機児童ゼロ」達成の時期を、厚労省は「2017年度末」としていました。
具体的な数字としては、全国で昨年4月には23,553人程度いた「待機児童」数が、来年4月には0人！になる予定でした。

しかし…
この「待機児童ゼロ」の時期を、来年の4月ではなくて、来来年（らいらいねん）＝2020年東京オリンピックの年の4月にしましょう！という計画変更案が出てきたという、すこしがっかりする記事です…。

来年の4月には「待機児童ゼロ」達成を前提に、4月入所作戦を組んで「必ず」「認可」保育所に入れる！と思っていたワーキングママは、とてももやもやしていると思います。

中には4月復帰のために、法律的には1年間程度取得できる育児休業期間を、あえて減らして4月にタイミングをあわせて「100％内定」を期待していたママに「落選」の可能性がでてきたということです。

その理由を「女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追い付かず」としています。

「わたしが原因なの…？」とされそうな、とても微妙な理由です…

別の日経新聞の記事にも「女性の社会進出を背景に、保育需要が保育定員の拡大を上回るペースで増えている。」としています。

会社としては、いましばらく「待機児童ゼロ」を期待することは、むずかしいということです。これまでと同様に、会社独自の対応が必要だということかもしれません。

企業独自の手当として「通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。」としていますし、「家電量販のビックカメラは5月、同社初の保育所を開設する。」としています。

ビックカメラのような「企業内保育所」の運営を引き受ける会社も設立されています。

「保育所運営最大手のＪＰホールディングス（ＨＤ，名古屋市）と資生堂（東京）は二十日、企業の事業所内保育所を受託運営する合弁会社「ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）」を同日付で設立したと発表した。」

「保育」をめぐる話題はまだまだ続きそうです。

今日の記事ネタまとめ

①「待機児童ゼロ先送り（19年度末に、働く女性増で 厚労省原案）」H29.4.16日 日経新聞
②「保育所整備追いつかず（申し込み1割増）」H29.4.2日 日経新聞
③「保育費用、月10万円支援（フォーバルテレコム 職場復帰後押し）」H29.4.6木 日経新聞
④「ビックカメラが保育所（東京・池袋に従業員支援）」H29.2.22木 日経新聞
⑤「企業内保育所受託 合弁会社を設立（ＪＰＨＤと資生堂）」H29.2.21火 中日新聞