「自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎泰久元厚生労働相）は政府が検討している国家公務員の定年延長に関する提言案をまとめた。」H31.1.27日 日経5面 総合３

先週ご紹介した通り「国家公務員の定年延長法案」は「通常国会提出見送り」になったばかりです。

[207] 国家公務員の定年延長法案 通常国会提出見送り（中日新聞）
※くわしくは上記をご参照ください。

見送りの記事が掲載されたのが1/20日曜日ですので、見送りが決まって1週間で「提言書」がまとめられたということになります。

なかなかの早業！ですね…

この行政改革推進本部長の塩崎さんは、わたしが社労士試験に合格したときの厚生労働大臣でしたので、わたしの社労士試験の合格証書に塩崎さんの名前が入っています。

それだけの理由にすぎませんが、個人的には少しヒイキメな気持ちになります… 死語を使えば「ミーハー的」で 草

「60歳以上の給与を一律に60歳前の7割に下げる政府案を『再検討すべきだ』と明記した。」同記事

そこですか…

ヒイキメな気持ちがありながらも、個人的にはすこし残念です。

先日の中日新聞には「定年が延びる分の人件費に税金が充てられるため、野党から『公務員優遇』との批判を招きかねないと判断した。」H31.1.21日 中日新聞3面 総合 としているのに対して「給与を一律に60歳前の7割に下げる」ところを「再検討すべきだ」としています。

中日新聞が記事にしたポイントと提言書のポイントがすれ違っているところが、特に残念に思います。

もう少し読んでみますと…

「提言は60歳以上の給与を一律7割に下げる政府案に関し「働き方改革の基本理念と相反する」と指摘。」H31.1.27日 日経5面 総合３

う～ん…

再検討するポイントが「一律」なのか「7割」なのか「60歳以上」なのかが、この記事からはよくわかりないところが「う～ん」の原因です。

さらに読み進めていくと…

「定年の引き上げよりも先に人事で『能力・実績主義』を浸透させ、評価に応じて給与に差をつける必要性を主張した。」同記事

う～む…

素早い提言には感心しますが、90年代に一世を風靡してたちまち多くの職場をカラカラに乾燥させて消え去っていった成果主義みたいなものでないことを祈りたいと思います。

さらに‼

「実効性を高めるため『官僚機構の外部に独立した監視機関』を設けるように促した。」同記事

なんだか経済ドラマや警察組織映画みたいですね…

監視機関という言葉の響きのインパクトにおののきます。