先般副業や兼業について、国が普及を後押しするようにモデル就業規則に副業を盛り込む検討をはじめたという記事についてご紹介しました。

ところが…

いまひとつピンときませんよね！

副業・兼業OKの会社が身近にないからです！

そう思っていると、導入企業を紹介する新聞記事がありました。

「人材育成支援のグロービス（東京・千代田）は20日、副業制度を7月に導入したと発表した。業務時間外や休日に他の組織で働き収入を得ることを認める。対象は全正社員約350人で、社外で得た新たな能力や知見、人脈などを本業にいかしてもらいたい考え。」H29.7.21金 日経新聞

確かに導入した一例はわかるのですが、全体に対する割合はどのようになっているのでしょうか。

残念ながら全国の統計を見つけることができなかったのですが、中部３県についての実態調査の結果が10月31日火曜日の日経新聞に記事を見つけることができました。

中部版のページでしたので、中部以外の方々はご覧になっていないと思いますので、すこしご紹介しておきます。

副業の容認　６％ …

たったのこれだけ？？？

他の調査項目で最もポイントが多かったのが「有給休暇の取得促進　61％」ですので、副業の容認　6％は、実に10分の1です。

「副業の容認企業は少ない」と言わざるを得ません。

この調査は愛知県経営者協会という組織が「愛知、岐阜、三重の企業に調査し、319社が回答した。」としています。

この愛知県経営者協会の会員企業はHPによると平成28年5月18日現在で、会員数が947社で100人以上の企業が全体の69％を占めていますので、比較的規模の大きな企業の集まりだと思います。1,000人以上の企業は19％となっています。

この調査は会員企業に対して実施したのかどうかは、はっきりと記事になっていませんが、仮にそうだとすると、会員企業の3割程度が回答した調査ということになります。

たしかに副業・兼業に関しては、法律や行政ガイドラインに基準となるものや、お手本となる企業がないので、導入するとしても、まさに手探りをする必要があります。

その結果が６％なのだと思います。

個人的には、ここで取り上げた「副業の容認 ６％」と「在宅勤務などテレワーク 11％」が「プレミアムフライデー 14％」よりもポイントが少なかったことが衝撃です…

この３つはワースト３で、まあワースト３の中の争いですけどね…

これは、あまりにのどかな感想でしたが、記事の最後にはすこし緊張する記事がありましたので、ご紹介しておきます。

「労働基準監督署による調査である「臨検」を受けた企業は全体の36％だった。臨検を受けた企業の9割が是正勧告か指導を受けており、国から是正を求められた企業が一定数いる実態も浮き彫りになった。」H29.10.31火 日経新聞（中部版）

３社に1社が臨検を受けた！

そういうことですよね…
残業規制開始に向けて当局は地ならしを始めているのかもしれません…

労基署にいる労働基準監督官は労働警察…ただしくは逮捕・送検権限のある司法警察官ですので 、すこし怖いというか、ピリピリしますし、ピリピリしておいたほうがいいと思います！

今日の記事ネタまとめ

①働き方改革9割が「必要」 中部３県企業の実態調査 愛知県経営者協会「副業容認」６％H29.10.31火（日経新聞）
②グロービスが副業制度 正社員対象に H29.7.21金（日経新聞）