前々回で週休３日制は、全企業の5.8％である。
1,000人以上の企業では、8.8％である。
30 ～ 99人の中小企業でも、4.8％である。

週休3日制はもうすぐそこまで来ているように思えます。

ところが金融業ではそうではないようです。

同じ就労条件総合調査には産業別（いわゆる業種別ですね）の集計においては「金融業・保険業」の他業界とは異なる傾向が特徴的です。

「金融業・保険業」の完全週休2日制導入企業割合は90.7％であり、他の業種に比べてダントツに高い数字ですが、週休3日制は1.7％で極端に低い数字となっています。

完全週休2日制の割合が86.5％と金融業等の次に高い情報通信業は、週休3日制については、4.6％ですこし高めですので、ふたつの業界は似ているようでも、傾向が異なっているように見えます。

「金融業・保険業」の全企業数に占める割合はわずか１％で、とても小さな業界ですが、完全週休2日制がスタンダードではありますが、どうやらそれ以上は進展しないようです。

このような傾向のある「金融業・保険業」の業界の中で週休3日制を導入した東邦銀行（福島県）の取り組みは、特にニュースバリューがあったのだと思われます。

「同行によると銀行の週休3日制導入は全国でも珍しいという。」H29.9.27 日経新聞

一方金融業とは異なり、いわゆる週休3日制がすでに平均以上の7.0％とすすんでいる「電気・ガス・熱供給・水道業」の北陸電力の週休3日制への取り組みも記事になっていました。

「北陸電力は二十四日、一部の社員対し週休三日制を八月から来年一月まで試験的に導入すると発表した。」H29.7.25火 中日新聞

全企業数に占める割合が「金融業・保険業」ではわずか１％でしたが、「電気・ガス・熱供給・水道業」はさらに小さな0.2％です。

企業数がすくなく、1社の規模が大きく目立つ！ということが、ニュースバリューを生んでいる要因だと思います。

「週休三日制では、休日を増やす分について労働時間を勤務日に上乗せし、賃金がこれまでとかわらないようにする。」H29.7.25火 中日新聞

これは１カ月単位の変形労働時間制のことを言っているのだと思います。

「労働基準法は労働時間の上限を原則として「１日８時間、週40時間」と定めているが、1カ月や1年といった一定期間の平均で週40時間を超えなければ、上限超えを認める制度。時期によって繁忙、閑散の差が大きい職場では、忙しさに応じて労働時間を変えることができる。導入には労使協定を結ぶなどの手続きが必要となる。」H29.6.7水 中日新聞

佐川急便も、この変形労働時間制を活用して週休3日制を導入しています。

週休2日制が導入されていく過程で、総労働時間が減少してきた時代とは異なり、1日の労働時間を変えること、勤務時間帯を早める、在宅勤務を施行するなど、このたびの変化、つまり「働き方改革」が目指す方向とは、

質的な「改革」がポイント

であることは間違いなさそうです。

今日の記事ネタまとめ

①東邦銀が週休3日制（日経新聞）H29.9.27
②北陸電が来月から週休３日試験導入（中日新聞）H29.7.25火
③佐川が週休３日制（中日新聞）H29.6.7水