週休３日制という言葉を新聞紙上で見かけることが多くなりました。
具体的にどのぐらい記事があるのかを、調べてみました。


・ファミマ、週休３日導入　日経新聞 H29.3.29水

・佐川が週休３日制 運転手確保、兼業も容認　日経新聞 H29.6.6火

・佐川が週休３日制 人手不足解消へ 副業容認企業も　中日新聞 H29.6.7水

・宝飾のプリモ・ジャパン 週休３日制導入　日経新聞H29.7.22土

・北陸電が来年から週休３日試験導入中日新聞 H29.7.25火

・東邦銀が週休３日制 「子供手当」も新設日経新聞 H29.9.27水

・ユニー 勤務地限定 マルト水谷 週休３日 人材確保へ働き方改革　中日新聞 H29.10.25水

・週３日休む旅館 非製造業こそチャンス（生産性 考）日経新聞 H29.11.28火


春先からわたしが収集した記事ですので、完全に網羅できているかどうかは保証できませんが、それでもこれだけの記事が週休３日制について取り上げているということです。

「うちの会社は週休２日だってあやしいのに、週休３日なんて…」

「週休３日ができるのは大企業のことで、うちは中小企業なので関係ないね…」

このような声が聞こえてきそうです。

実は厚生労働省が毎年調査をしている「就労条件総合調査」という統計資料に、週休に関する調査結果があります。

たいへん興味深いので、その調査の平成28年度版を見てみたいと思います。

すばり！いわゆる週休３日制実施企業数割合は5.8％です！

「そんなの大企業だけだよね！」

いえいえ…そうではありません。

企業規模が30人から99人の規模の中小企業でも、4.8%の会社が週休３日制度を実施していることになっています。

むろんここでわたしが「週休３日制」と言っているのは、正しくは「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度」… つまり「月1回以上週休3日制、３勤３休、３勤４休等」となっていますので「完全」週休３日制とはすこし異なりますので、補足をしておきたいと思います。

ちなみに企業数はなくて、週休3日制である「人」（統計では人ではなく、労働者と言っています。）の割合は全体で8.9％です。

街ゆく人に「お勤めの方ですか？」と訊ねて「はい」と答えた人（労働者）に、さらに「週休３日制ですか？」と訊ねると、100人中９人ぐらいが「はいうちの会社は週休３日制ですよ！」とこたえるという調査結果だということになります。

「ほんまか？」

関西なまりですこし疑ってしまうような調査結果ですが「ほんまか？」と言ったり、思ったりした瞬間に思考停止せずに、このような調査結果があるということを前提に新聞記事を読んでみたり、話したり、考えたりすることが、大切なのだと思います。