[082] 第1子が大幅減少(中日新聞)

先日、昨年2016年(平成28年)の出生数が100万人を割り込んだ!という記事をご紹介しました。

毎年の出生数は、必ずしも継続的に減少したわけではなく、例えば前年の2015年は2014年にくらべて2,138人出生数が増えています。

2万人出生数が減少する年もあれば、7千人余りの減少でとどまる年もあれば、わずかですが増加する年もあったということです。

ただしここ十年ぐらいをとおしてみると、減少する年のほうが増加する年より多く、かつ減少する人数の方が増加する人数より多かったので、減少傾向がとどまらなかったという推移を示していました。

そして2016年は2015年に比べて、例年よりも少し多めの28,699人の減少となり、あえなく百万人を割り込んだということになっています。

この約2万8千人の減少の内訳について、中日新聞の記事になっていましたので、注目してみました。

第1子の減少が約18,000人
第2子の減少が約10,000人

この数字について中日新聞は、次のように述べています。

子育て世代に「第二子の壁」が存在する傾向は続いている。一方で今回、特徴的なのは、第一子の減少が約一万八千人にも上ったことだ。主な出産世代とされる二十~三十代の女性の減少や、戦後最小となった結婚件数が影響したとの見方がでている。

実は出生数が減少ばかりではなく、年によっては数千人単位ではありますが、増加する年があったのは「出産適齢期の人数が減っても、30代の出生率が回復していた」というリカバリーの構造がありました。(H29.6.3土 日経新聞)

単純に結婚年齢が高くなってきたと考えれば、なるほどと納得できる構造です。

しかし第1子が減少するということは、少子化の影響が順を追ってやってくるわけですから、いままでどおり「出産適齢期の人数が減」り続けながら… そもそもの結婚減によって、「30代の出生率」が期待できなくなるかもしれない!という深刻な数字だということです。

50歳までに一度も結婚をしたことのない人の割合を「生涯未婚率」といいますが、実に「男性の四人に一人、女性のほぼ七人に一人」が「生涯未婚」だという国立研(国立社会保障・人口問題研究所)の調査結果が報道されていました。

ちなみにこの数字は「過去最高」とのことです…

今日の記事ネタまとめ

①「第1子が大幅減少(出生100万人割れ 結婚減が影響か)」H29.6.3土 中日新聞
②「30代前半も出生率低下(育児環境・働き方改革急務)」H29.6.3土 日経新聞
③「生涯未婚 男性23%(15年 非正規4割 金銭も生涯)」H29.4.5水 中日新聞

2017年11月02日|ブログのカテゴリー:LIFE(出生と人口と経済)