「国立社会保障・人口問題研究所は十日、2065年の人口は八千八百八万人とする」H29.4.11土 中日新聞

人口減少の問題は、日本の行く末を考える大切な数字です。
約50年後の日本の人口は、1億人を下回るだけではなく、9千万人も切り込み…8,808万人になると国立研は推計しています。

いま直面している人手不足は、この人口減少問題と深く結びついています。

これが将来に向かって、解消されない…と宣言されるような記事で、すこし暗い気持ちになります。人口が減少することを前提として、会社の経営や仕事のやり方、選び方を考えるべきだということかもしれません。

実は、この記事の４日後に似たような記事が掲載されていました。

「総人口６年連続減」
H29.4.15土 日経新聞

あれれ？？？

とても似たような記事ですよね。

なんでしょう？

新聞社が違うので、同じニュースソースを違う日に掲載した？

まさか… 学級新聞ではありませんので、そんなことがあるはずはありませんよね！
日本の大新聞社ですから… ニュースは新しいからこそ、ニュースなのであって、他の新聞社に後れをとるなどということは、大新聞社の沽券にかかわります！（参考までに、日経新聞の販売部数は２７３万部、中日新聞は２４５万部です。）

実は…
中日新聞の記事は「国立社会保障・人口問題研究所」公表にたいして、日経新聞の記事は「総務省」発表によるものです。

それぞれ発表、公表元がちがうということです。

総務省発表の「人口推計」も、国立社会保障・人口問題研究所公表の「推計人口」も、ともに平成27年国勢調査を基礎にしているのですが、数字の性質が異なっています。

ざっくり！申し上げると、総務省発表は「現在」の人口数を示したものであるのに対して、国立社会保障・人口問題研究所は「将来」の人口数を推計したものです。

総務省発表の数字は、現在の数字と言っても、平成27年の国勢調査の数字をもとにして、出生数、死亡数、出国数、入国数を加減することによって算出しています。

つまり、国勢調査のようにいちいち数えたわけではないということです。

そのためでしょうか… 総務省はこの数字を「推計」という言葉で表現しています。
絶対ではないので「人口推計」と表現するところは、とても正しいというか… 非常に厳密性があるというか… おくゆかしいというか… 神経が行き届いていて、おそれおおい感じがしますが… すこし残念なことに、これらふたつの「推計」は、まるでおなじもののように、意味をごちゃごちゃにしてしまいそうです。

総務省が「発表」
国立社会保障・人口問題研究所が「公表」

総務省が「人口推計」
国立社会保障・人口問題研究所が、日本の将来「推計人口」

そう言葉を使い分けているのは、意味あってのことだと思います。

今日の記事ネタまとめ

①「総人口６年連続減（１億2693万人 自然減、最多29.6万人）昨年総務省推計」H29.4.15土 日経新聞
②「人口2053年1億人割れ（65年には8808万人）国立研推計」H29.4.11土 中日新聞