先般は、「イオンが食品加工ロボ」を導入することによって、“生産性”がどのように向上するのかを解説しました。

イオンは加工センターへのロボの導入でしたが、今日の記事は営業支援ツールです。
「富士通は、多数の顧客を回る営業職員の業務を効率化するＩＴ（情報技術）サービスを開発した。1日のスケジュールを入力すると移動手段や面会時に参考になる情報を提示する。生命保険や自動車、日用品などの営業職員の働き方改革につながるサービスとして4月に提供を始める。」としています。

とても大切なことが、この記事に書かれていると思います。
どこが大切なことなのかを確かめるために、この営業支援ツールの導入でどのように“生産性”が向上するのか、“生産性”の計算式を使って、まず確かめてみましょう。

この営業支援ツールを導入した会社の社長として考えてみてください。

「従業員数」（分母）　＝変化なし
「人件費」（分子）　　＝変化なし（微増かも）
「賃貸料」（分子）　　＝変化なし
「減価償却費」（分子）＝アップ！（システム導入費用）
「営業利益」（分子）　＝？？？（不明）
「租税公課」（分子）　＝？？？（「営業利益」次第…）

仮に「営業利益」を生み出すパワーがシステム導入以前とかわらないとすると、
「減価償却費」がアップした分「営業利益」は減少します。

ざっくりですが「営業利益」は売上から「減価償却費」を差し引いた残りだからです。
結果、“生産性”は上昇しないということになります。

システムの減価償却期間は、基本的に5年間ですので、5年経過すれば“生産性”は、また上昇する？かもしれませんが、システム導入のためのマネーはシステム導入会社に払いっぱなしです。

これではよくないことは明らかです。

このシステムを導入した結果として
「営業利益」を「アップ！」させることは、「マル必！」なのです。

「システム導入で、オレの仕事、楽になったよ！」
「売り上げは、楽に維持できている！」
「残業もなくなったよ！」

これではシステム導入した「減価償却分」を吸収した分「営業利益」＝減少、残業が減った分「人件費」＝減少しますが、その分「営業利益」が増えるので、全体としては変化なしです。。

“生産性”の計算式に当てはめると、「営業利益」が減少するので“生産性”は下がります…。

業務が効率化し、残業が減ることは、確かに歓迎すべきことだと思います。
さすれば…会社の長寿と繁栄のためには「営業利益」をアップさせる「働き方改革」がどうしても必要です。

「現場」のシステム歓迎の声に、うっかり安心してしまいそうになりますが、システム導入で安心してしまっては「道半ば（みちなかば）」ということになりかねません…。

ご紹介した記事に「富士通は…働き方改革につながるサービスとして…提供する」と書いてあるところは記事的に「技あり」だと思います。

システム導入は「働き方改革のサービス」そのものではなく「働き方改革に“つながる”サービス…」にすぎないというところは大切なポイントです。

それを書き分けている記事に拍手です！
このあたりのことが、よくわかっている記者さんが書いたのでしょうね。

今日の記事ネタまとめ

①「（生保など営業職の働き方）富士通、ＩＴで効率化（1日の予定入力、必要情報表示）」H29.3.27月 日経新聞