「政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格『特定技能』の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。」H31.3.15金 日経夕刊1面

これは半月ほど前のすこし古い記事です。

なぜならもうすでに4月1日は過ぎており「特定技能」外国人材の受け入れが、この政省令とともに改正された出入国管理法の施行により、始まっているからです。

わたしの社労士としての視点は、法令の施行はもとより、実務運用にあります。

「新資格で在留する外国人を雇う企業には、外国人に支払う報酬額を日本人と同等以上にするよう求めた。」同記事

ここは単純には昨年末に指針が示された「同一労働同一賃金」の考え方を参考にしていけばいいのだと思いますが、どうやら課題はそれだけではなさそうなのです。

前回解説をしました最低賃金に関して、興味深い記事がありました。

「政府は4月の新たな在留資格で外国人労働者の受け入れを拡大するが、外国人材が賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないとの懸念もある。」H31.3.19火 日経3面 総合2 きょうのことば

「今の全国平均は874円。最高の東京都は985円、最も低い鹿児島県は761円で224円の開きがある。」同記事

この時給というのは、馬鹿にできません。

224円の差があれば、1日8時間1カ月20日勤務で残業なしであったとしても…

224円／時間 × 8時間 × 20日＝35,840円

これだけ月々のお給料に違いが出ます。

1日2時間程度の残業があると…
224円／時間 × 2時間 ×２０日 ×125％ ＝ 11,200円

東京都と鹿児島県では、お給料に47,040円の差が生じることになります。

東京で206,850円のお給料が、鹿児島では159,810円だ！…ということです。

東京で働きたくなる気持ちはわからないことはありません。

かたや3月8日（金）にはこのような記事がありました。

“最低賃金「全国一律化」厚労省課長説明 官房長官は否定”

おやおや…

なんだか不協和音と本音が見え隠れしているようにも感じます…

「地域間で異なる最低賃金制度を巡り、全国一律化を求める自民党の議員連盟会合に七日午前、厚生労働省の賃金課長が出席し、全国一律化を業種別に導入する方向だと説明した。」H31.3.8金 中日新聞2面 総合

最低賃金関係ではそれなりのインパクトのある記事だと思います。

なぜなら…

東京と鹿児島の最賃を同じにしよう！という提案だからです。

「四月に始める外国人労働者の受け入れ拡大ののち、都市部への人材集中を避けるためだとしたが、菅義偉官房長官や厚労省は『検討の事実はない』と否定した。」同記事

不穏？な「齟齬」を感じてしまいます。

この厚労省の課長さんどうなっちゃうのでしょうか…

「厚労省課長は…会合後は記者団に最低賃金の研究会を四月に発足させると説明した。」同記事

課長さん頑張るみたいですね。

今年度は最低賃金が熱くなるかも？しれません‼