先回はカテゴリー３技能実習に対する新たな施策でしたが、この記事は留学生にスポットをあてたものです。ごちゃごちゃにせずに、頭を切り替えて新聞を読む必要があります。

留学生というと、わたしは社労士という職業柄すぐにカテゴリー2の資格外活動を思い出してしまいますが、日本で学ぶ留学生がすべて資格外活動をしているとは限りません。

アルバイトをせずに学業に集中している学生ももちろんいるということです。

その留学生の就活に政府が施策する！というのが、この記事のポイントです。

「日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人。… 卒業後も日本で就職するのは全体の3割程度にとどまる。」Ｈ30.4.24火 日経

結果は3割ですが、留学生の希望は違うみたいです。

「…日本で就職を希望する学生は6割超…」同記事

つまり3割程度は日本での就職をあきらめているということになります。

「政府はこの割合を５割に引き上げる目標を掲げている。」同記事

政府は単純労働外国人がほしいのではなく、専門的・技術的カテゴリーの外国人材をぜひ日本に招聘したい意向があることは、みん新でも何度か解説しました。

政府が専門的・技術的人材として目を付けたのが「起業を希望する留学生」だったということです。

「日本学生支援機構が外国人留学生に実施した調査では… 起業を希望する留学生も1割いた。」同記事

この起業に着目したのは地方大学事情もあるようです。

「留学生を多く受け入れている地方の大学では、外国人卒業生が就職のために都市部に流出するのも悩みのタネだ。留学生の企業分野では、地域産業の活性化を目指し、自治体と大学の連携も広がりそうだ。」同記事

学生の都市部流出は日本人学生も外国人学生も同じような傾向があると思われますが、留学生に対する起業へのインセンティブがどこまで地方産業の活性化につながるかというマクロ的なことは、今後の成果を待つ必要がありそうです。

とはいえですよ！

立場を置き換えて… たとえば私が大学を卒業した31年前にアメリカ現地大学に在籍していたとして、コカ・コーラやマクドナルドやボーイングに就職するのではなく、スティーブ・ジョブスのように近所のガレージで、しかもそこはわたしにとって外国で自ら起業するとなると資金、人脈、販路開拓などなど… とても不安に襲われるような気がします。

マッキントッシュの開発までこぎつけられるかどうかというよりも、そこまでたどり着ける保障はどこにもありません。しかも外国で自分は外国人で…

さらに！日本では就活の季節はとうの昔に終わっていて…退路は断たれているとしたら…

わたしはそういうメンタルがあまり強固ではありませんので、死んじゃうようなこころもちになるような気がします。

このようにミクロ的に考えると、ハードルはすこし高いような気がしないでもありません。

ガッツ！外国人人材に期待するしかありません！が、その道筋はつくっておくという記事です。