このカテゴリーの多くを占めるのは「留学生」です。

「日本国内の18歳人口減少などを背景に各機関が受け入れを拡大しており、特に日本語学校は5年前の3.3倍と急増している。」Ｈ29.12.28木 日経夕刊

少子化の影響で「学校」も経営難で外国人に通学してほしい！ということになっているということです。

かつて第2次ベビーブーマーたちが大学受験を迎えた90年代前半には、新しい大学が新設されたり、既存の大学が学部を増やして定員数を増加させてきました。

実は当時は日本の18歳の人口は200万人いたのですが、現在では半数の100万人まで減少しています。

日本の若者の数が減ったにもかかわらず、大学は大学進学率が上昇している！などの理由をつけて、いったん増やした定員を減らしていません！

でも現実は若者の数の減り方が「半端ない！」わけでありまして…

大学進学率の上昇では賄いきれません！

当然大学経営は苦しいわけで、大学によってはキャンパスの「学生」が外国人と学びなおしのおじいちゃんおばあちゃんばかり…という学校になってしまっていることもあります。

それと源を同じとする話です。

「上位10か国・地域は中国、ベトナムのほか、ネパール、韓国、台湾、スリランカなどすべてアジアだった。」同記事

このように日本にアジアの外国人留学生が来日する時代となったわけですが、原則的には留学生は学業が本懐ですから、働くことはできません。

これは倫理的な精神論ではなく入国するときの基本的なルール（法律）です。

しかしながら、やはり学業の足しにしたりという背に腹は代えられないということもあるということで、週28時間までは働いてもいいですよ！というのが「資格外活動」です。

しかし…

「普通」の感覚で、外国人特に留学生を雇うと間違いが起きてしまうことになります。

・「一蘭」社長ら書類送検 留学生に違法労働の疑い 大阪府警 Ｈ30.3.6火 日経夕刊
「書類送検容疑は2017年９～11月、大阪市中央区の２店舗で、ベトナムや中国からの留学生計10人を法定上限の週28時間を超えて働かせた疑い。同署によると、最大で週39時間以上勤務した留学生もいた。」

( ,,`･ω･´)ﾝﾝﾝ？

わたしはこの「週39時間」というところにひっかかってしまいました。

偶然とは思えなかったからです。

ほぼ40時間ですよね。

40時間というのは労基法で定められた1週間の労働時間の上限です。

もしかすると留学生を日本人従業員と同じように働かせていた…日本人従業員と同じシフトに入れていた…日本人従業員と「わけへだてなく」働いてもらっていた…これは憶測にすぎませんが、わたしにはすごくありがちな労務管理のように思います。

これからは…というか、もういますぐにでも！やはり社労士とはいえ在留カードの見方や、外国人労働者のカテゴリーの知識や入管難民法の詳細を頭にいれておかないと仕事にならないのではないかと思い始めています。

わたしも頑張りたいと思います。

次回はカテゴリー３：技能実習の予定！としたいところですが…

明日20日（金）は「同一労働同一賃金」絡みの最高裁弁論が行われる日です。（長沢運輸訴訟）

そして…

23日（月）は引き続いて「ハマキョウレックス訴訟」の同じく「同一同一」絡みの最高裁弁論が開かれる予定です。

新聞報道によっては、次回は最高裁話題に切り替えたいと思います。

ちなみに、

20日の「長沢運輸訴訟」のポイントは「定年後の賃金引き下げ」はありかなしか。

23日の「ハマキョウレックス訴訟」のポイントは「正社員と契約社員の各種手当の差額」はありかなしかです。

予習をしておくとポストに入る新聞が楽しみになりますよ！