日経朝刊の3ページ左下にある「きょうのことば」助かりますよね！

いまさら誰にもきけないことが、わかりやすく書いてありますので、お助け記事として活用しています。

1/13土の「きょうのことば」は表題の通り、外国人労働者で在留資格別の５つのカテゴリーについてまとめてありました。

この「みんなの新聞整理」でも、昨年5/22の解説にこの5つのカテゴリーについて書きましたので、おさらいということになります。

在留資格別の５つのカテゴリーについて、すこし振り返るとともに、カテゴリー別の外国人労働者の数をアップデートしておきたいと思います。

下記のカッコ内は外国人労働者数と占有率です。


第1カテゴリー：身分に基づく在留資格（45.9万人；35.9％）
※永住者、定住者、日本人の配偶者等です。ブラジル人などがこのカテゴリーに多いということを先回解説してみました。

第2カテゴリー：資格外活動（29.7万人；23.2％）
※本来は働いてはいけないのですが、特別に許可するという意味の「資格外活動」です。コンビニでよく見かける留学生のアルバイトや旦那が日本で働いている妻や子は家族滞在ということでこの許可をうけることができます。

第3カテゴリー：技能実習（25.8万人：20.2％）
※日本で学んだ技術を本国に持ち帰り本国の発展に寄与する！という建前ですが、安い労努力としてコキ？使われ…国際問題になっているすこし注意が必要なカテゴリーです。関連記事もそこそこあります。

第4カテゴリー：専門的・技術的分野（23.8万人；18.6％）
※政府はこのカテゴリーの人材を海外から日本に呼び込みたい意欲がたいへん強いように感じます。このカテゴリーも記事がそこそこあります。

第5カテゴリー：特定活動（2.6万人；2.0％）
※このカテゴリーで働く外国人の数としては大変少ないのですが、ＥＰＡと呼ばれる経済連携協定に基づいて招聘される人材ですので、国と国との関係が大変重要なポイントになっているようです。外国人看護師や介護福祉士候補者などです。ワーキングホリデーはこのカテゴリーに含まれます。

そして…

わたし的には…プラス「難民申請」だと思っています。


全国的に日本で働く外国人の数は一昨年（2016年）10月にはじめて100万人を超えて、約108万人だったことが大きく報道されていましたが、1年後の昨年（2017年）10月には約128万人に増加しています。
１８％の増加です。


「外国人労働者の数は12年から急激に増加し…日本の雇用者総数の約２％を占める水準だ。」H30.1.27土 日経

会社の50人に１人は外国人！という割合ですから、社労士としてもすこし勉強が必要なようです。

きょうおさらいした「５つのカテゴリー」＋「難民申請」をカテゴリー別に、次回から関連記事の整理をしながらいまいちど確認をしてみたいと思います。