日経新聞のコラム「労務管理アップデート」第11回目が、「高年齢者再雇用」についてでした。法律に定められた制度のポイントが首尾よくまとまっていて、勉強になりました。

少し要約すると、こんなことが書かれていました。

高年齢者、つまり60歳定年後の方の再雇用について、2013年に法律改正がありました。
そして、企業には国が定めた「再雇用」の三つの制度の中から、いずれかを選ばなければならない義務が課されました。

多くの企業が、ヘビーな定年の延長や定年の廃止を敬遠し、比較的ライトな継続雇用制度の導入を採用しました。

定年以降も働くことができる良き制度のはずでしたが、ふたを開けてみると「再雇用後に清掃業務を提示されたのは不当」「仕事や責任が同じなのに（賃金）引き下げは不当」などと訴えがおきていました。

具体的な内容は記事に譲るとして、あたらしい制度を導入するときには、歪（ひずみ）が発生しやすいと思います。特に、法改正にあわせて、大急ぎで制度を改定したような場合に、訴訟に発展して、会社のエネルギーや資金を注ぎ込まなければならない…ということも、特別なことではないと思います。

そのような蹉跌とは別に、この記事には「企業の定年制の状況」として、定年制の状況比率が載っており、少し興味をひかれました。

定年制あり＝92.6％　定年制なし＝7.4％
定年なく働ける企業が、100社に7社程度あるのは少し「へぇ～」ですよね。

60歳定年＝80.5％　61～64歳定年＝2.6％　65歳以上定年＝16.9％
大企業は「60歳定年」に集中していると思われ、企業数ではなく、就業者数での統計では、60歳定年の比率がさらに増えるのではないかと思います。またの機会に確かめてみたいと思います。

今日の記事ネタまとめ
①「[労務管理アップデート⑪] 高齢者再雇用 職種変更や賃金巡り 議論続く」H29.2.20月 日経新聞