これは「シニア」が「起業」することを「支援」するものではありません。
うっかり予断をもって、そんな読み方をしてしまいそうですね。

「地域」にある「協議会」が「起業」して「シニア」の「雇用増」を目指し、それを国が「支援」するというのが、本当の意味です。

わかりにくいですよね…
すこし解説しますと…

いまは定年60歳ですが、希望すれば65歳までは引き続き会社で働くことができます。

では65歳以降はどうでしょうか？
実はまだまだ働きたいというひとは多く、統計的にも65歳以降、平均的には20年ぐらい余命があると考えられます。

厚生労働省が発表する平均「寿命」というのは、0歳の平均「余命」のことです。すなわちいま65歳の人は、病気になったり、事故にあったりする命のリスクをすでにくぐりぬけているわけですから、発表される平均「寿命」よりも、「余命」は長く、長生きするということです。

ちなみに2015年の日本人の平均「寿命」は、男性80.75歳、女性86.99歳です。
（完全生命表）

つまり会社を退職してからも、人生はまだまだまだ…続くということです。
20歳で成人したときから、40歳で課長に昇進したときまでぐらいの人生が、あるいはそれ以上の時間が、リタイア後にあるということです。しかも、かなりの確率で…。

そして70歳代になっても、多くのひとは元気ですので、「働きたい！」と考えるひとも多いと思います。
にもかかわらず、記事によると「働く意欲のある70～74歳の高齢者の約3割は仕事に就けていない」となっています。

このような「働きたい！」「働ける！」高齢者の方々をなんとかしようとする国の施策のひとつを「生涯現役促進地域連携事業」と言います。

そして、国はその具体的な事業を「協議会」に任せようとしています。

この「協議会」とは、具体的には「地方公共団体」や「関係機関」、「シルバー人材センター」「事業主団体」などのことです。

この「協議会」は、現在15協議会に過ぎませんが、これを100協議会まで増やして、高齢者（シニア）を雇い入れたいというのが、この記事です。

ややこしくて、すこしつかれましたね…

記事によると、具体的には「限界集落での送迎サービス」「農家が経営するレストラン」など「地域の実情や特性に合わせた事業」を育てたいということです。

その事業のために、国は協議会に委託費として資金援助をすると言っています。

協議会の数が増えて、優れた事業案が協議会からたくさん提出され、実りある事業に育ち、シニアのみなさんがたくさん働けて活躍できるようになればとても有意義なことだと思います。

今日の記事ネタまとめ

①「シニア雇用増へ地域で起業支援（厚労省、100の協議会）」H29.2.20月 日経新聞
②「平均寿命、男女とも長く 女性86.99歳、男性80.75歳」H29.3.2木 日経新聞