前回勤務間インターバル制度について、ご説明しました。

理屈はわかるのですが、午前3時に勤務を終了した場合、先回ご紹介した通り、回復運転にまる二日を要するということがわかると思います。

わたしは社労士ですので、こういう一例を見るとすぐに「どう管理するんや…」と導入を前提に考え始めてしまいますが、課題のポイントはどうやらそこではないようです。

？？？

社労士試験によく出題される厚生労働省の統計調査「就労条件総合調査」の平成29年度版が、昨年末の12月27日に公開されました。

そこには今までなかった「勤務間インターバル制度」についての統計が、新たな項目として加えられていました。

今年の社労士試験の受験生！ここ要注意ですよ！

それによると「勤務間インターバル制度を導入していない理由」として「労働管理が複雑になるため」導入したくない！」とした企業は、たったの５％でした！

圧倒的な理由は「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」38％！ 「当該制度を知らなかったため」40％！ です…

この二つの理由で80％を占めています！

「現時点でインターバルの導入企業は限られている。厚生労働省の2016年の調査では、導入済みの企業は全国で2.2％。」H29.7.14金 日経

さらに最新の2017年（平成29年）調査では、導入済みの企業は1.4％です。

一昨年よりもむしろ数字が下がっています。

それに対して「導入の予定はなく、検討もしていない」92.9％です！

なぜこのような数字がでるのか？

実は現在社員のほとんど全員が退勤から出勤まで11時間以上の間隔があいている企業、つまり労務管理が行き届いているか、もともと残業がそんなにない会社が70％以上あるということです。

「勤務間インターバル制度を導入しなくても、11時間以上あいてるし！」

ということでしょうか。

しかし！

「退勤から出勤までの間が、11時間以上あいている社員なんてほぼいませんよ！」という会社が12.3％… つまり10社に１社は、取引相手の都合なのか、人手不足なのか、そこのとこはよくわかりませんが、なんらかの理由で社員が会社に残っている！というのも事実です。

この数字を無視することはできないと思います。

「インターバルは政府の「働き方改革実行計画」で企業の努力義務と明記された。」H29.7.14金 日経

具体的には、働き方改革には９つのテーマがあるのですが、その3番目の「長時間労働の是正」の中の2番目の対応策となっています。

政府もまたこの10社に1社に目をとめているのかもしれません。

今年もまだまだ働き方改革だと思います。

9つの検討テーマを列挙しておきたいと思います。

１．非正規雇用の処遇改善

２．賃金引き上げと労働生産性向上

３．長時間労働の是正

４．柔軟な働き方がしやすい環境整備

５．病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進

６．外国人材の受け入れ

７．女性・若者が活躍しやすい環境整備

８．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

９．高齢者の就業促進

これに対して19の対応策が設定されていますが、勤務間インターバル制度は5/19番目の対応策とされています。

インターバルを推し進めたいけど、なかなかむずかしい…
患部にだけクスリを注入するカテーテル処置みたいにはなかなかいかないというのが現実みたいです。