[210] 信越化学、定年65歳に 給与水準80%維持(日経新聞)

 

信越化学工業は4月から定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。」H31.1.29火 日経16面 企業2

わたしは恥ずかしながら信越化学工業という会社を存じ上げませんでした…

調べてみますと…

単独での売り上げが7,000億円ぐらいあるとても大きな会社でした。連結対象となる会社が94社も!あり、連結での売り上げは1兆4,000憶円ぐらいあるとてもとても大きな会社でした。「信越」の名の通り長野県長野市発祥の会社です。

従業員数は単独で約3,000人。連結では2万人以上の従業員がいる会社ですので、ここで定年を5歳引き上げるというのは、人事的にも財務的にも大きな影響がある施策であるはずです。

信越化学工業のほか、信越半導体など一部のグループ会社が対象になる。」同記事

連結の2万人全員が対象になるわけではなく、単独の3,000人プラスアルファでまずは引き上げを開始するということでしょうか。

それでも対象者は少なくはありません。

対象人数に引き続き、賃金水準について読み進めていきましょう。

再雇用制度から仕組みを切り替え、60歳以降の給与として、59歳時点の80%を支給する。」同記事

前回ご紹介した国家公務員の60歳以後の賃金引き下げ案が「70%」長澤運輸事件での引き下げが「80%程度」だったことを振り返ってみても、80%程度が「いい線」なのかな…と思ってしまうような改革案です。

人事院が国家公務員を対象に検討中の定年延長案などを参考に、60歳以降の給与水準を従前の80%に設定した。」同記事

やはり国家公務員の改革案をご参考にされていたということです。

再雇用制度から仕組みを切り替え、60歳以降の給与として、59歳時点の80%を支給する。」同記事

国家公務員の改革案の場合は、60歳前の時点から給与を減額するという案でしたが、信越化学工業の場合は、記事を読む限りは、そのような感じではなさそうです。

現行の制度での60歳以上の給与水準はそれまでの55%にどどまっていた。」同記事

1.60歳以前に給与の減額改定をしない。

2.60歳以降の給与を55%から80%に引き上げる。

このように成立すると、定年延長に切り替えると60歳以降の給与25%分(80%-55%)が人件費として増加するということになります。

この部分の総額人件費がいくらぐらいになるのかは、新聞記事からではわかりませんが、営業利益をいままで通り確保するためには、生産性を向上する必要があるということになります。

たぶん生産性向上の目論見があるからこそ、この改革に踏み切ったのだと思います。

工場の安定操業や技術伝承の進めるためには、熟練者が働きがいを感じられる制度に見直す必要があった。」同記事

60歳以降の給与は「理論上」現在よりも25%増えるわけで、一見モチベーションが上がりそうに思いますが、これから60歳を迎える人は「55%まで急降下せずに80%で下げ止まったか…」と思う向きもあるかもしれません。

人の気持ちは一筋縄ではいきません…

 

新制度では対象者を『特任社員』と呼び、60歳以降も人事評価に基づいて昇給や昇格を実施する。」同記事

この新しい制度(特任社員)でどこまでモチベーション(プライド)が維持できて、人手不足を補い、生産性向上が期待され、実際に成果があがるのかどうか、仕事柄大変興味があります。

2019年02月07日