「連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇（年休）をまったく取得しなかった。」H30.11.13火 日経5面 経済

有給の取得率が50％をついに超えたことは、今月1日に解説をしました。
[184] 有給取得率 昨年は51.1％ 厚労省調査（日経新聞）

全体が底上げされていることは確かなのですが、同じ統計（就労条件総合調査）を少し細かく見ていくと、有休の取得率は大企業が他にくらべてとても大きな割合をしめしていますので、大企業が全体の引き上げに貢献したからだ！とみることもできます。

労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
(平成30年 就労条件総合調査）

企業規模
1000人以上＝58.4％
300人以上999人以下＝47.6％
100人以上299人以下＝47.6％
30人以上99人以下＝44.3％

「『まったく取得しなかった』との回答は … 規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。」同記事

10月下旬に公表された今年の就労条件総合調査の結果にも、その傾向はあらわれているにもかかわらず「50％超え」の方に目を奪われて、数字の傾向を実態に即して「まったく取得しなかった」人がどれぐらいいるかを、想像して統計を読み解くことをどうやらわたしはサボっていたようです…

反省せざるを得ません…

「働き方改革関連法で従業員に年休を取得させることが企業に義務付けられ、違反すれば罰金が科せられる。」同記事

いまだにピン！ときていない事業主の方もたくさんいらっしゃるのですが、これは来年4月から施行される法改正です。

たしかに4月から1年間の間に原則として5日の有休を取らせることが、法改正のポイントですので、4月になったからと言って、自動車のスピード取り締まりのように「はい！罰金！」ということはないと思いますが、準備を怠っていると「すぐに！」次の年の3月になった！なんてことになると、たった5日の有給ですが、どこにもとらせる日程が組めない！= 違反確定！ということにもなりかねません。

違反確定！

そうなると事実が確定するわけでして… リカバリーができません。

社労士として、来年は「啓蒙」活動をすすめていきたいところです。